【投資?貯金?】教育資金の貯め方どれがいい?学資保険や財形も徹底比較

「教育資金って、貯金だけじゃ貯まらないかも」

「投資はやった方がいいのかなぁ？」

「物価高で教育費も上がるらしいから心配だ」

世間ではインフレが続く中で教育費も年々重くなり、我が子の教育資金の悩みが尽きません。

その一方で、預貯金の金利は低く、ただ現金で置くだけではお金の価値が目減りするばかり。

だからこそ今の時代は、教育費をどのような手段で貯めるかが重要となってきます。

以下の表は、本記事で解説する教育資金を貯める4つの方法を比較した表です。

比較項目	投資	預貯金	学資保険	財形貯蓄
元本保証			（満期で）
期待リターン	高い	ほぼなし	低い	低い
インフレ対策になる
長期運用との相性
教育費上昇への対応力
柔軟性（増額・減額）
途中引出ししやすい
死亡リスク対策
途中解約の不利益	小さい	なし	元本割れもあり	あり
税制優遇	NISA制度	なし	一部あり
制度改悪リスク	低い	なし	低い	あり
資産形成スキルが身につく
老後資金と両立しやすい
総合評価	★★★★★	★★★☆☆	★☆☆☆☆	★★☆☆☆

表を見ても分かるとおり、教育資金の準備は貯金だけではなく投資も前提に考えなければ、目標金額の達成は難しいでしょう。

この記事では、教育資金を投資ありきで考えるべき理由や、各手段のメリットやデメリットまで徹底解説しています。

読み終わるころには、あなたに合った“教育資金の貯め方の現実的な答えが見えてくるはずです。

この記事をサクッとまとめた動画はこちらです。↓

教育費の全体像

教育費とは学費だけではなく、学校外の費用まで含めたお金の総額です。

つまり授業料や入学金だけで終わらず、その後の教材費や行事費、塾代まで幅広く含めた金額となります。

そんな教育費の特徴や傾向を見ていきましょう。

幼稚園から大学まで教育費目安

幼稚園から大学までの教育費は一体どれほどなのか。

目安は「高校までの教育費」と「大学4年間の教育費」と分けて考えるとわかりやすくなります。

以下の表は幼稚園から高校までと、大学4年間の教育費をグラフにした表です。

教育費の比較（高校まで・大学4年間）

※金額は代表的な目安（単位：万円）

高校まで（公立）

約600万円

高校まで（私立）

約2000万円

大学（国立 4年）

約240万円

大学（私立 4年）

約400万円

※図は費用イメージの比較です。実際の支出は学校種・学部・塾等の有無によって変動します。

表からわかりように、高校まで私立に通わせた場合の教育費総額は約2,000万円と高額に、そして大学4年間を私立に通わせた場合は、国立に通わせた場合の2倍近くなるとわかります。

【その差3倍以上】なぜ公立・私立で違うのか

教育費の合計額は、公立か私立かで大きく変わります。

なぜなら私立は公立よりも授業料が高いだけじゃなく、その他の費用も多く発生するからです。

例えば私立大学では授業料の他に入学金・施設設備費・実験・実習費などが毎年必要になり、それらの合計が国立より大きくなりやすいといいます。

このように教育費の合計額は効率か私立かで大きな違いがあります。

最低でいくら必要なのか

教育資金は、最低ラインでも一人当たり1,000万円前後が必要となります。

注目すべきは高校まで公立で費用を抑えても、大学進学で一気にまとまった資金が必要になる点です。

例えば高校まで公立で進学した場合に約600万円の資金が必要となり、その後国立大学に行ったとしても平均で240万円必要と考えると、諸費用も加味したら最低でも1,000万円前後が必要とみても良いでしょう。

このように教育資金は最低でも一人当たり1,000万円前後が必要となります。

【インフレ対策にもなる】教育費のために投資すべき理由5選

結論からいいますと、教育資金は投資によって貯めるべきです。

なぜなら投資は時間の利益や非課税制度・リスク分散などを組み合わせて、一番効率よく貯蓄できるからです。

具体的に投資のメリットやデメリットを見ていきましょう。

【こどもNISA創設】税制優遇により教育費を後押ししてくれる

2026年からこどもNISAが創設される計画があり、教育費を貯める手段として一番有効となります。

なぜなら自分の子供名義の口座で非課税投資ができ、税制対策や引き出し年齢の柔軟さなど多くのメリットがあるからです。

例えばこどもNISAは、我が子の年齢が12歳になったら引き出し可能とされているので、予備校入学など急な資金が必要となっても柔軟に対応できます。

よってこどもNISAは今後、教育費を後押ししてくれる制度として一番有効となります。

【長期投資で最大化】期待リターンが高い

教育資金を投資で貯める最大の強みは、長期投資による期待リターンが高い点です。

なぜなら預金金利と比べ、株式や投資信託は長期で見た平均利回りが明確に高いから。

例えば野村アセットマネジメントの資料では、国内外株式の長期の平均利回りは年4〜6％程度となる一方で、普通預金金利は大手メガバンクでも年利0.2%にとどまります。（参考：nomura-am.co.jp）

このように投資は長期投資による期待リターンが高く、教育費を貯めるにはとても有効な手段になります。

インフレ対策になる

教育費を投資で貯めれば、インフレ対策にもなります。

なぜインフレ対策が必要かというと、教育費は過去に何度も値上がりしてきたからです。

もしも教育費を現金ベースの預貯金だけで貯めたとしても、大学費用がインフレにより値上がってしまえば、当初の予定金額だけでは足りなくなってしまうでしょう。

しかし株式などで投資をすればインフレに合わせて株価も上がる傾向があるため、自然とインフレ対策になります。

このように投資はインフレ対策にもなり、教育費を貯める手段としてとても有効な手段です。

老後資金対策にもなる

教育資金を投資で貯めると、同時に老後資金対策にもなります。

なぜなら投資をすれば教育費の貯蓄が終わったとしても、そのまま同じ手法で老後費用を目的に投資していけば良いからです。

例えば金融庁も教育費と老後費用を同時に意識した長期積立を推奨しており、教育費が解消された後もそのまま同口座で老後資金の形成ができると説明しています。

このように教育資金を投資で貯めれば、自然と老後資金対策にもなるのです。

【国策に乗る】税制優遇を受けれる

投資で教育資金を貯めると税制優遇があるため大きなメリットとなります。

なぜなら日本には以下のように、投資を行う人だけが税金面で有利になる仕組みが数多くあるからです。

【投資をする人向けの税制優遇】

制度名	税制メリット	対象となる投資
新NISA	運用益・配当が非課税	株式・投資信託・ETF
つみたてNISA枠	長期積立の利益が非課税	積立投資信託
成長投資枠	個別株・ETFの利益が非課税	国内株・米国株など
iDeCo （個人型確定拠出年金）	掛金が全額所得控除＋運用益非課税	投資信託・定期預金など
損益通算・損失繰越	株式の損失を3年間繰り越して税金を減らせる	株・投信・FX（一部）

逆に投資をしないと多くの税制優遇を受けられないため、結果として損してしまうでしょう。

教育費を投資で貯めるデメリット

教育費を投資で貯める場合にもデメリットはあります。

主なデメリットを見ていきましょう。

リスクが高い

投資はやり方を間違えるとリスクが高くなります。

特に一つの銘柄への集中投資や短期売買を行うと一気にリスクが高くなり、場合によっては資産を大きく失う可能性もあります。

もしも分散投資や積立て投資などリスクを軽減する方法で行えば危険度は一気に低くなるでしょう。

このように投資はやり方によっては高いリスクを伴います。

元本保証されない

投資の弱点は元本保証がされない点です。

なぜなら投資対象である株価などは毎日、市場の値動きにより価格変動を繰り返しているからです。

例えば預貯金であれば銀行倒産時の元本保証制度があり、学資保険であれば始めた当初は元本割れするものの、満期に達すれば確実に元本と数%の利益が入るでしょう。

このように投資には元本保証がない点がデメリットといえます。

【インフレに弱い】教育費を貯金で貯めるメリット・デメリット

教育費を貯める手段として貯金も有効な選択肢の一つです。

貯金は元本が守られ、いつでも引き出せる点は大きなメリットとなります。

しかしながら貯金は教育費を貯める手段として万全とはいえません。

そんな貯金で貯める方法のメリット・デメリットを見ていきましょう。

【貯金最大のメリット】元本保証の効果が高い

貯金の最大の強みは、元本保証の安心感です。

なぜなら銀行預金は預金保証制度により一人当たり１銀行に対して1,000万円まで元本保証されているからです。

例えば1,000万円預けていた銀行が何らかの理由により倒産した場合、預金保証制度により元本は保証されます。

このように教育費を貯める方法として、元本保証がある預貯金は有効です。

【急な出費にも対応】資金を引き出しやすい

貯金は資金の引き出しやすさに優れています。

なぜなら引き出す手続きが簡単で時間がかからないからです。

例えば進路変更や想定外の支出など、急な教育費の出費があったとしても、預貯金なら柔軟に対応できるでしょう。

よって貯金は資金が引き出しやすいためメリットとなります。

インフレに弱い

貯金の弱点はインフレに弱い点です。

なぜなら物価はどんどん上がり続けているため、貯金で日本円を長期で貯めれば溜めるほど円の価値が下がっていくからです。

例えば教育費もインフレの影響を受けて年々上っている中で、預貯金は微々たる利息が付いているだけで、預けている日本円の価値はそのままなので、実質インフレに対応できてません。

よって貯金はインフレに弱く、教育費を貯める手段としては有効とはいえません。

税制優遇が受けられない

教育費を預貯金で蓄えた場合、NISA制度のような国の税制優遇を受けられません。

なぜなら預貯金にはそもそも税制優遇の制度自体がなく、預金保証制度で元本保証が確立されているだけだからです。

例えば預貯金を中心にすれば元本保証により堅実な貯蓄ができますが、その利息も微々たるものなので、投資のように税制優遇を受けながら増やすことは難しいでしょう。

このように教育費を預貯金で蓄えた場合は、国の税制優遇は受けられません。

【死亡保障がある】教育費を学資保険で貯めるメリット・デメリット

次は教育費を学資保険で貯める方法について見ていきます。

そもそも学資保険は保険商品なので様々な保障があり、保障を目的として加入する方が多くいます。

学資保険のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

死亡リスク対策になる

学資保険の強みは、死亡リスクへの備えができる点です。

なぜなら学資保険の多くは、契約者が死亡した場合に以後の保険料支払いが免除され、満額金が受け取れる死亡保障があるからです。

もしも子ども名義の学資保険に加入中に、父親が不慮の事故で亡くなっても、子どもに満額の保険金が受け取れるため安心です。

このように学資保険は、保障により死亡リスクへの備えができるメリットがあります。

途中解約の元本割れリスク

学資保険のデメリットは途中解約リスクが大きい点です。

なぜなら学資保険を早期で解約すると、返戻金が元本を下回る可能性が高いからです。

例えば契約後にまとまった資金が必要となり学資保険を解約すると、加入期間によっては元本割れして損する可能性もあります。

このように学資保険には早期解約で元本割れリスクがあるので注意しましょう。

期待リターンが少ない

学資保険は期待リターンが少ないデメリットがあります。

なぜなら現在の予定利率が低く設定されているからです。

【大手保険会社の学資保険返戻率】

保険会社	商品名	返戻率	特徴
明治安田生命	つみたて学資	約127〜129％	返戻率が比較的高く、貯蓄性の高い設計
ソニー生命	学資保険（学資金準備）	約115〜123％	返戻率の高いプランがあり人気
フコク生命	みらいのつばさ	約108〜109％	配当付プランで返戻率が安定

表を見てわかるように、学資保険の返戻率は大手保険会社でも110％から130%程度で、大きなリターンは望めません。

このように学資保険は期待リターンが少ないデメリットがあります。

【優遇制度あり】教育費を財形貯蓄で貯めるメリット・デメリット

勤務先の制度である財形貯蓄も、教育費を貯める手段として有効です。

財形貯蓄のメリット・デメリットを見ていきましょう。

一般財形には税制の優遇制度がない

財形貯蓄は目的に応じて一般財形や住宅財形、年金財形の3種類があります。

しかし税制上の優遇制度があるのは住宅財形と年金財形だけで、教育費などを目的にする一般財形には優遇制度はありません。

例えば教育費目的で財形貯蓄を貯めても、株式のような税制の優遇措置がないので、貯めた金額に対して税金がかかってきます。

このように教育費のために財形貯蓄を始めたとしても、税制の優遇制度はないので注意しましょう。

元本保証される

財形貯蓄のメリットは元本保証がある点です。

なぜなら財形貯蓄は勤務先の企業が管理する預金商品であり、会社が元本を保証しているからです。

例えば毎月の給料から1万円を天引きしながら財形貯蓄に預ければ、毎月堅実に貯蓄ができて、会社の保証制度により安心して貯蓄が続けられるでしょう。

このように財形貯蓄の元本保証は大きなメリットとなります。

制度改悪リスク

勤務先の状況によっては制度改悪リスクがあります。

なぜなら財形貯蓄は会社や金融機関の方針で運用が変わる可能性があるからです。

例えば財形貯蓄をメインに教育費を貯めていたところ、制度自体がなくなり、他の制度に転換しなければならない事態もあり得ます。

このように財形貯蓄は勤務先の意向によって制度が改悪される可能性もあります。

教育費についてよくある失敗と注意点

教育費を貯め続けていく中で、多くの人に当てはまる失敗や注意点があります。

貯めることばかりに気を取られて見落としがちなので、事前に対策を考えておくと良いでしょう。

現金化に時間がかかることを軽視する

教育資金で多い失敗は、現金化に時間がかかる点を軽く見てしまうことです。

なぜなら投資商品は売却してから入金まで数日、学資保険なら長い場合ですと数週間かかるからです。

例えば投資で貯めた教育費は、現金余力に反映されるまで3日かかる場合が多いので、支払い期限の直前に売却しても現金化できません。

このように現金化しようとしても時間がかるため、払い出す時のことも考えて教育費を貯めましょう。

【教育費だけじゃない】老後資金を後回しにする

教育費に集中しすぎると、老後資金の問題を忘れがちになります。

なぜなら教育費の方がライフサイクルの面で考えても、老後資金より早く直面する問題であるため、後回しにしやすいからです。

実際のところ老後資金も教育費と同じ方法で貯める場合が多いので、教育費の段階から一緒に考えておく方が無難です。

よって教育費の段階から老後資金も見据えた資金計画を立てましょう。

インフレによる学費上昇を見落としがち

教育費は長期的に見ると、インフレで値上がりしやすいので注意が必要です。

値上がりやすい理由は、教育費が人件費や施設費など、物価高そのものの影響を受けやすいからです。

例えば子供が小さい内から目標額を決めて貯めても、10年以上経った頃にはインフレの影響で学費が上がっており、目標額だけでは足りなくなる可能性もあるでしょう。

このように教育費は長期的にインフレで値上がりするので注意しましょう。

【贈与税と相続税】税金対策を忘れる

教育費を考える中で、税金対策も忘れてはいけません。

特に気を付けたいのは、贈与税と相続税の問題です。

なぜなら教育費は子どもへ渡す時点で高額となる場合が多く、税金面の問題が無視できなくなるからです。

例えば我が子が大学入学時に貯めた教育費を贈与した場合、年間110万円を超えた分に対して贈与税がかかる点も考慮すべきです。

このように教育費を貯める上では税金面の対策を忘れがちなので注意しましょう。

まとめ｜投資を今すぐ始めるべき

いかがでしたか？

ここまで教育資金のあらゆる貯め方についてリサーチしてきました。

最後にもう一度、各手段を比較した表を載せておきます。

比較項目	投資	預貯金	学資保険	財形貯蓄
元本保証			（満期で）
期待リターン	高い	ほぼなし	低い	低い
インフレ対策になる
長期運用との相性
教育費上昇への対応力
柔軟性（増額・減額）
途中引出ししやすい
死亡リスク対策
途中解約の不利益	小さい	なし	元本割れもあり	あり
税制優遇	NISA制度	なし	一部あり
制度改悪リスク	低い	なし	低い	あり
資産形成スキルが身につく
老後資金と両立しやすい
総合評価	★★★★★	★★★☆☆	★☆☆☆☆	★★☆☆☆

このようにどの方面から見ても、投資なしでは将来の教育資金を貯めるのは難しいでしょう。

また政府もこどもNISA制度の創設によって教育資金を後押ししようとしています。

まだ投資を始めていないあなたは、今からでも投資を始めて、国の税制優遇をフル活用しながら、教育資金という大きな課題に向き合ってみてはいかがですか？

Q&A