【配当王】永久に持っておきたい6つの高配当米国株と3つの選定基準

「一生持っておきたい米国高配当株は何？」

「どんな基準で選べばいいの？」

「減配したら売った方がいいの？」

「永久に持っておきたい高配当米国株」この言葉を検索しているあなたは、きっとこう思っているのではないでしょうか。

「一度買ったら、もう銘柄選びで悩みたくない」

その気持ち、痛いほどわかります。私も同じでした。

私は45歳の現役サラリーマン、よあちまと申します。

中堅メーカーで営業をしながら、夜と週末に米国株の投資を続けている兼業投資家です。投資歴は約15年。

ただし最初の10年間は、正直に言うと失敗のオンパレードでした。

テスラ株の急騰で「俺、才能あるかも」と調子に乗り、その直後にハイテク株の暴落で100万以上の含み損。

有料コンテンツに合計80万つぎ込み、怪しいストックに100万投入して株価90%下落。

そんなどん底から這い上がった今だからこそ、断言できることがあります。

高配当米国株は「利回りが高いかどうか」だけで選んではいけません。

利回りだけを見て飛びつくと、減配・株価暴落の「高配当トラップ」にハマります。私がそうだったように。

この記事では、15年の投資経験と数々の失敗から導き出した「3つの選定基準」をもとに、本当に永久保有できると確信できる高配当米国株を6銘柄厳選してお伝えします。

実際に私はSBI証券でVOO（S&P500連動ETF）を3ヶ月間50万円運用し、+38,000円のリターンを得ました。

大勝ちではありませんが、「地道に持ち続ければ、ちゃんと増える」—この実感は、何百冊の投資本より重たいものでした。

この記事を読み終わる頃には、「なぜこの6銘柄なのか」「なぜ永久に持てるのか」の根拠がクリアになり、今日から自分の「永久保有ポートフォリオ」を組み始める第一歩が踏み出せるはずです。

私の失敗と経験を参考にしてください。

【3つの基準】永久保有できる高配当米国株の「正しい選び方」

結論から言います。

永久に持っておける高配当米国株を選ぶには、たった3つの基準だけを見ればいいんです。

「えっ、配当利回りは？」と思った方。ここが最大の落とし穴です。

利回りが高いということは、株価が下がっているだけかもしれません。年利8%に見えて、翌年は減配して実質ゼロなんてケースは山ほどあります。

営業の仕事に例えるなら、「契約数だけ多くてクレームだらけの営業マン」と同じです。見た目の数字が良くても、中身がボロボロなら続きません。

大切なのは「今の利回り」ではなく次の3つです。

この3つすべてを満たす銘柄だけが、「永久保有に値する」と私は考えています。

【配当貴族・配当王とは】日本株にはない米国株の”株主還元文化”

まず押さえておいてほしいのが、「配当貴族」と「配当王」という概念です。

	条件	該当銘柄数（目安）
配当貴族	S&P500構成銘柄で25年以上連続増配	約65〜70社
配当王	50年以上連続増配	約50社

これ、日本株ではほぼありえない数字です。日本で連続増配のトップは花王の30年超ですが、米国には50年以上増配を続けている会社が50社以上存在します。

なぜここまで差があるのか。

理由はシンプルで、米国企業は「株主への配当は経営の義務」という文化が根付いているからです。増配を途切れさせることは経営の失敗とみなされ、経営陣の評価に直結します。

つまり、配当貴族・配当王の称号を持つ企業は、「何があっても配当を維持・増加させるために全力で経営する」というDNAが刻まれているわけです。

【減配銘柄の共通点】高配当トラップに引っかからないために

「高配当トラップ」という言葉を知っていますか？

配当利回りが驚くほど高いのに、買った途端に減配されたり、株価がズルズル下がったりする銘柄のことです。

私も30代の頃、利回り8%超えの銘柄に飛びついて痛い目に遭いました。

「利回り8%ってすごくない？ 100万円で年8万もらえるじゃん！」と思って買ったんです。

半年後、その会社は配当を50%カット。さらに株価も30%下落。利回り8%どころか、元本自体が溶けていきました。

高配当トラップにハマる銘柄には、明確な共通点があります。

見極め方はシンプルです。

「利回り8%を超えたら、まず疑え」。

これだけで、高配当トラップの大半を回避できます。

営業で言えば、「うますぎる話には裏がある」のと同じです。利回りの異常な高さは、企業からのSOS信号かもしれないと考えてください。

【厳選！】永久に持っておきたい6つの高配当米国株

お待たせしました。ここからが本題です。

先ほどお伝えした3つの基準（連続増配実績・財務健全性・業種の景気耐性）を概ね満たした銘柄を、業種分散も考慮して6つ厳選しました。

まずは一覧をご覧ください。

銘柄名	ティッカー	業種	配当利回り（目安）	連続増配年数
コカ・コーラ	KO	生活必需品	約3.0%	61年以上
ジョンソン＆ジョンソン	JNJ	ヘルスケア	約3.2%	61年以上
エクソンモービル	XOM	エネルギー	約3.4%	41年以上
JPモルガン・チェース	JPM	金融	約2.2%	13年以上
ベライゾン	VZ	通信インフラ	約6.3%	19年以上
P&G	PG	生活必需品	約2.5%	67年以上

6銘柄の合計で、生活必需品×2・ヘルスケア×1・エネルギー×1・金融×1・通信×1と、業種が偏らない構成にしています。

「なぜこの組み合わせなのか？」——それは、どの業種が不況になっても、ポートフォリオ全体が壊滅しないためです。実際にコロナショックではエネルギー株が暴落しましたが、生活必需品株やヘルスケア株は底堅く推移しました。

では、1銘柄ずつ見ていきましょう。

①【生活必需品】コカ・コーラ（KO）：61年超の増配でバフェットも手放さない

高配当米国株の「永久保有銘柄」を語るなら、まずこの企業を外すことはできません。

コカ・コーラ（KO）は、61年以上連続増配を続けている「配当王」です。

世界200以上の国と地域で飲料を販売し、1日あたり約22億杯が消費されています。

不況になろうが、戦争が起ころうが、パンデミックが来ようが、人はコーラを飲みます。

これが「景気耐性」の極致です。

投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が1988年から保有し続けていることでも有名ですね。

バフェット氏は「コカ・コーラを売る理由が見つからない」と語っています。

配当利回り3%と聞くと「物足りない」と思うかもしれません。

でも、考えてみてください。

61年間も毎年配当を増やしてきたということは、20年前にこの株を買った人は、当時の買値に対する利回りが今の数倍になっているんです。

これが「永久保有」の真髄です。

今の利回りではなく将来の利回りで考える。この発想があるかないかで、投資の結果は大きく変わります。

コカ・コーラについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事が参考になります。

②【ヘルスケア】ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）：医薬品×医療機器の盤石な二刀流

次に紹介するのは、ヘルスケアセクターの大本命、ジョンソン＆ジョンソン（JNJ）です。

JNJと聞くと「バンドエイドの会社でしょ？」と思う方もいるかもしれません。

実は2023年にコンシューマー向け事業（ケンビュー/Kenvue）を分離し、現在のJNJは医薬品と医療機器に特化した「ピュアヘルスケア企業」に生まれ変わっています。

ここが重要です。人間は不況になってもがんの治療をやめたりしませんし、手術もなくなりませんよね。

ヘルスケアは究極の景気耐性業種です。

配当性向が40〜45%というのは、稼いだ利益の半分以上をまだ手元に残しているということです。

これだけ余力があれば、今後も増配を継続する体力は十分にあると判断できます。

営業で言うなら、JNJは「利益率が高くて、固定客（医療業界）がいて、リピートが約束されている最強のクライアント」のような存在です。

こういう取引先を持っている営業マンは、ノルマに困りません。

③【エネルギー】エクソンモービル（XOM）：41年超の増配、エネルギー転換期も強い理由

「エネルギー株ってリスク高いんじゃないの？」そう思った方、正しいです。

エネルギーセクターは原油価格に左右されやすく、高配当トラップの巣窟でもあります。

ただし、エクソンモービル（XOM）は例外中の例外です。

なぜなら、XOMは単なる石油採掘会社ではなく、探鉱・生産・精製・化学品・販売まで手がける「統合エネルギー企業」だからです。

原油価格が下がっても精製マージンや化学品事業で利益を確保できる、いわば「全方位型」の事業構造を持っています。

2020年のコロナショック時、原油先物がマイナス価格をつけた日を覚えていますか？

あの時、多くのエネルギー企業が減配や配当停止に追い込まれましたが、XOMは増配を維持しました。

41年もの連続増配記録を途切れさせるわけにはいかないという、経営陣の意地と文化がそうさせたわけです。

「脱炭素で石油はオワコン」という声もありますが、現実にはCCS（二酸化炭素回収・貯留）技術への投資も進めており、生き残る戦略を着々と実行しています。

XOMが気になった方はこちらの記事もどうぞ。

④【金融】JPモルガン・チェース（JPM）：米最大の金融機関で着実に増配継続

金融セクターからは、JPモルガン・チェース（JPM）を選びました。

「金融株ってリーマンショックで暴落したイメージがあるんですが……」という不安、ごもっともです。

実際にJPMもリーマンショック時に株価は大きく下落しました。

しかしその後のJPMの歩みを見てください。

リーマンショック以降のFED（米連邦準備制度）のストレステストを毎年クリアし、自己資本比率を業界トップクラスに引き上げ、そのうえで着実に増配を続けています。

「連続増配13年って、他の銘柄と比べて短いよね？」と思うかもしれません。

ここがポイントですが、金融株は他のセクターと評価基準が少し異なります。

金融危機の際にほぼ全ての銀行が一度配当をカットせざるを得なかったため、連続増配年数がリセットされているんです。

大事なのは「そこからどれだけ力強く復活したか」です。

JPMの配当性向はわずか25〜30%。利益の7割以上を内部留保に回しながら、それでも増配し続けているという「余裕しかない」状態です。

今後の増配ペースは他の5銘柄より速くなる可能性があります。

⑤【通信インフラ】ベライゾン（VZ）：利回り6%超の高配当で堅実なキャッシュフロー

6銘柄の中で最も配当利回りが高いのが、ベライゾン（VZ）です。約6.3%という利回りは、先ほど「8%超えは疑え」と言った基準のギリギリ手前に位置しています。

「それ、高配当トラップじゃないの？」と警戒した方、いい感覚をしています。

ただし、ベライゾンが高配当トラップではないと判断できる理由は明確にあります。

通信インフラは、水道やガスと同じ「生活インフラ」です。

不況になったからといって、スマホの契約を解約する人はほとんどいないので、キャッシュフローの安定感につながっています。

ただし正直に言うべきことがあります。ベライゾンは「成長株」ではありません。

株価の大幅な上昇は期待しにくく、あくまで「高い配当を安定的に受け取り続ける」ことに特化した銘柄です。増配率も他の5銘柄に比べると穏やかです。

ポートフォリオ全体のインカム（配当収入）を底上げするための「土台役」として組み入れる位置付けが良いでしょう。

⑥【生活必需品】プロクター・アンド・ギャンブル（PG）：67年以上増配、洗剤・シャンプーで世界を席巻

最後の1銘柄は、P&G（PG）です。

67年以上連続増配を続けている「配当王」の中の配当王です。

はい、敢えて入れています。

なぜならコカ・コーラは「飲料」、P&Gは「家庭用品（洗剤・シャンプー・おむつ等）」と、同じ生活必需品でもカテゴリーがまったく異なるからです。飲料市場に異変があっても、洗剤の需要には影響しません。

P&Gの最大の武器は「ブランドの価格決定力」です。

アリエール、パンテーン、ジレット……これらの製品は、原材料費が上がっても値上げできるブランド力があります。

つまりインフレ環境でもしっかり利益を出せる体質なんです。

67年もの間リーマンショックもコロナショックもインフレ高騰もすべてくぐり抜けて増配を続けてきた。

この実績は、もはや「信頼」を超えて「文化」と呼んでいいレベルですね。

P&Gについて詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

【買う前に知っておこう】業種分散ポートフォリオの考え方

ここまで6銘柄を個別に解説してきましたが、大事なのは「どう組み合わせるか」です。

もう一度、6銘柄の業種構成を確認しましょう。

この構成のポイントは「景気敏感型（エネルギー・金融）」と「景気ディフェンシブ型（生活必需品・ヘルスケア・通信）」が混在している点です。

2020年のコロナショックを思い出してみてください。あの時エネルギー株は原油価格崩壊で大暴落しました。

しかし生活必需品株（コーラ、洗剤、食品）は底堅く推移し、ヘルスケア株はむしろ上昇しました。

逆に2022年のインフレ局面では、エネルギー株が大幅に上昇しています。

つまり、どんな経済環境でも、ポートフォリオのどこかが「支えて」くれる構造なんです。

投資比率については正解はひとつではありませんが、初めての方は6銘柄を均等（各16〜17%）に振り分けるのが最もシンプルです。

慣れてきたら、ディフェンシブ系の比率を高めに調整するのも良いでしょう。

なお新NISAの成長投資枠を使えば、年間240万円まで非課税で米国個別株を購入できます。

配当再投資（DRIP）で資産が「自動増殖」するしくみ

6銘柄を選んだら、次に考えるべきは「配当金をどうするか」です。

結論から言います。配当金は使わずに、同じ銘柄を買い増す「配当再投資（DRIP）」に回してください。

なぜか。複利の力です。

具体的な数字で見てみましょう。

「30万円の差なんて大したことない」と思いましたか？ これは100万円の元本での話です。

元本が500万円なら差額は約150万円。1,000万円なら約300万円です。しかも増配分を加えれば、差はさらに広がります。

私はSBI証券でVOOを3ヶ月間50万円運用し、38,000円のリターンを得ました。

正直なところ、「たった38,000円か」と最初はがっかりしました。しかしこの38,000円を再投資に回し、さらに毎月の給料からコツコツ追加投資を続ける。

これを10年、20年と繰り返すと、「地道に持ち続ければちゃんと増える」という実感が確信に変わります。

配当再投資は、資産が資産を生む「自動増殖マシン」を作る行為です。

スタートが遅いほど複利の効果は小さくなりますから、始めるなら早いに越したことはありません。

【高配当トラップを回避する】増配が続く限り売らないメンタルの作り方

銘柄を選び、ポートフォリオを組み、配当再投資の設計もした。しかし、ここで多くの投資家が壁にぶつかります。

暴落が来ると、売りたくなるんです。

私もそうでした。リーマンショック級の下落で一晩で含み損が200万膨らんだ時、証券アプリの通知を見て呆然としました。

深夜3時にトイレに起きて、つい証券口座の残高を確認して、そのまま眠れなくなった夜もあります。

あなたもこんな経験はありませんか？ 含み損の数字を見て「もう少し待てば戻るはず」と祈りながら、心の中では「もしこのまま下がり続けたら……」と不安が止まらない状態。

でも、高配当株の永久保有で最も大切なルールは、実はものすごくシンプルです。

「増配が続いている限り、売らない」

これだけです。

株価が20%下がっても、30%下がっても、その企業が増配を維持・継続しているなら、ビジネスは健全です。株価は市場の感情で動きますが、配当は企業の実力で決まります。

逆に、減配・配当停止が発表された時だけは見直しのサインです。

その時だけ冷静に「なぜ減配したのか」「一時的なものか、構造的なものか」を確認してください。

【高配当米国株投資に強い】証券会社の選び方

6銘柄と投資方針が決まったら、最後に「どこで買うか」を決めましょう。

高配当米国株の個別銘柄投資では、証券会社選びが意外と重要です。なぜなら「為替手数料」「銘柄分析ツール」「NISA対応」の3点が、長期的なリターンと投資判断の質に直接影響するからです。

私が実際に使ってみた3社の特徴をまとめます。

証券会社比較	SBI証券	楽天証券	マネックス証券
総合力
口座開設数	No. 1	No.２	No.３
手数料	無料化	無料化	NISAなら無料化
ポイント制度	Vポイントに強い	楽天ポイントに強い	dポイントに強い
ポイント還元率	良い	良い	業界No. 1
	詳しく見る	詳しく見る	詳しく見る

初めて触った時、企業の財務データの見やすさに驚きました。最初は情報量が多すぎて戸惑いましたが、慣れると手放せなくなります。

特に過去10年の配当推移がグラフで一目でわかるのは、高配当株投資には本当に便利です。営業資料みたいにデータが整理されていて、個人的にはかなりしっくりきました。

一方、コストを最優先するならSBI証券一択です。

私が2024年12月にSBI証券の口座を開設した時、申し込みから取引画面が使えるまで約3営業日でした。営業の昼休みにスマホから申し込んだのですが、「もう使えるんだ？」と正直驚きました。

住信SBIネット銀行経由の為替コストは業界最安水準で、長期投資では地味にコスト差が効いてきます。

楽天証券は、楽天ポイントを投資に回せるのが最大の魅力です。普段の買い物で貯まるポイントがそのまま配当株投資の資金になるのは、楽天経済圏で生活している方には圧倒的なメリットです。

ただし、深夜にスマホアプリで米国株の注文を出す場合、翌朝の仕事が辛くなる点だけはご注意ください（体験済みです）。

まとめ：永久保有ポートフォリオの第一歩を踏み出そう

ここまで読んでくださって、ありがとうございます。

最後に、この記事のポイントを整理しておきますね。

15年前の私は、テスラ株の含み益に浮かれ、有料コンテンツに騙され、リボ払いの借金まで背負いました。

あの頃の自分に伝えたいのは、「派手に稼ごうとするな。地味に着実に、配当を積み上げろ」ということです。

高配当米国株の永久保有は、一夜にして大金を生む投資法ではありません。

しかし、正しい銘柄を選び、配当を再投資し、暴落しても売らない覚悟を持てば、10年後・20年後に「あの時始めてよかった」と思える資産が育っているはずです。

まずは1銘柄、少額からでいいんです。今日この記事を読んだことを、未来のあなたが「あの時が始まりだった」と振り返る日が来ることを願っています。

よくある質問（FAQ）

高配当米国株は新NISAの成長投資枠で買えますか？

はい、買えます。新NISAの成長投資枠（年間240万円）で米国個別株を購入できます。ただし、配当金にかかる米国の源泉徴収税（10%）はNISAでも免除されません。日本側の課税（20.315%）は非課税になるため、通常口座よりは有利です。

配当金に税金はかかりますか？二重課税の対処法は？

米国株の配当金には、まず米国で10%、さらに日本で20.315%が課税されます（二重課税）。確定申告で「外国税額控除」を申請すれば、米国で源泉徴収された10%分を日本の税金から差し引くことができます。NISA口座の場合は日本側が非課税のため、外国税額控除は使えませんが、それでもトータルの税負担は軽くなります。

為替リスクが不安です。円高になったらどうなりますか？

円高になると、ドル建ての資産を円換算した時の価値は目減りします。しかし、配当金の受け取り自体はドルベースで変わりません。高配当株は「配当をドルでもらい続ける」投資ですから、為替は気にしすぎないことが大切です。長期的に見れば、円安の局面もあれば円高の局面もあり、平均化される傾向にあります。不安な方は、毎月少額ずつ買い増す「ドルコスト平均法」を使うことで為替リスクも分散できます。

6銘柄全部を最初から買う必要がありますか？

いいえ、最初から6銘柄すべてを揃える必要はありません。まずは1〜2銘柄から始めて、慣れてきたら少しずつ追加していく方法がおすすめです。最初の1銘柄としては、最も安定感があるコカ・コーラ（KO）かP&G（PG）がリスクも低く始めやすいでしょう。

銘柄が減配・配当停止になったらどうすればいいですか？

まず、減配の理由を確認してください。一時的な業績悪化（コロナショック等）による場合は、慌てて売る必要はありません。しかし、事業構造の変化（主力製品の市場縮小など）が原因の場合は、その銘柄を売却し、同じ業種で連続増配実績のある別銘柄に入れ替えることを検討すべきです。「増配が続く限り売らない、減配になったら見直す」—このルールを守れば判断に迷いません。